法人の取り組み

若手医師の留学支援制度

プロ野球の選手と同様に「多年契約」をし、その一部の期間を留学期間とする制度です。
具体的には、
・3年間の常勤医として契約をする
・2年間は病院でフルに勤務する
・残りの1年間は病院職員として留学をする
・留学後は大学に戻って研究をする
以上の方法で、経済的な保証のみならず身分の保障が出来、安心して留学、研究が出来るようになります。
現在、当法人が行っている大学院生の「常勤扱い」と同様に、当法人および家族にとって好ましい方法であると考えています。

ワークライフバランスの推進

医師のワークライフバランス

医師はストレスの多い職種である上に、年休を充分に取れないのが現状です。
年末年始、ゴールデンウィーク（各4～5日前後）、任意の休暇（7～10日前後）などで、リフレッシュするように努めています。
更に、診療部の医師相互が協力して、日当直医が「看取り」を行うことにより、日当直もしくは拘束の日以外は呼び出されることなく、安心して自分の時間とすることが出来ます。

医師の週休二日制の運用

変則週休二日制（通年平均週40時間労働制）に基づく年間109日相当の公休日（日曜、祝日、法人の休日（1/2・3、8/15、12/30・31）を含む）と、有給休暇が取れます。診療業務に支障を来さないことを原則に、院長を中心に各病院内で検討し、法人内でもお互いに協力し合って、流動的に運用しています。

法人認定資格と資格手当の支給

当法人が認定する各資格を取得した職員には、月額資格手当の支給を行っています。

卒後研修修了

資格取得後2年間の卒後研修カリキュラムを経て、専門職として必要とされる知識と技術を習得したと判断された者。
または、資格取得後2年以上の経験を有し、上記と同等以上の知識・技術を有すると判断された者。（看護部のみ）

マスター

法人において6年以上の実務経験を有し、専門職として優れた知識と技術を習得している者。かつ、次に示す①、②の条件を満たし、③～④のいずれかの条件を満たしていることが望ましい。
①労務に誠実で、他の模範となる人格を持ち合わせている
②法人の概要や規定等が把握できている（法人内試験を実施）
③資格手当区分におけるCランク以上の資格を有している
④全国学会で演題発表の経験がある

グランドマスター

法人において10年以上の実務経験を有し、専門職として拡大管理職に準ずる高度な知識と技術を習得している者。
かつ、次に示す①～③の条件を満たし、④～⑥のいずれかの条件を満たしていること。
①専門分野における高度な知識と技能を有し、業務においてその技量が十分に発揮できる
②労務に誠実で、他の模範となる人格を持ち合わせている
③法人の概要や規定等が把握できている（法人内試験を実施）
④資格手当区分におけるCランク以上の資格を有している
⑤全国学会で演題発表の経験がある
⑥拡大管理職以上の任務経験がある

【法人認定資格と月額資格手当】

なお、上記手当は拡大管理職昇進（年俸制移行）時には適用しない。

「次世代育成支援対策推進法」に基づく社会医療法人清風会行動計画

1．計画期間

2023年4月1日～2027年3月31日

2．内容

【目標①】

育児休業をしている職員の職業能力の開発及び向上のための情報提供

[対策]
webを利用した教育プログラムを、休職中の職員へ情報提供し、休業中であっても自己啓発できるよう環境を整える。

【目標②】

職員の育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し

[対策]
育児休業終了までに、復帰後の配属場所や勤務時間、(短時間勤務制度の利用希望)などを聴取する為の面談を行い、スムーズに復職できる体制を整える。

【目標③】

希望する職員に対する職務や勤務地等の限定制度の実施

[対策]
勤務地限定制度があるにもかかわらず、利用者が少ない為、職員への周知を行い、利用を促進する。

※復職時の保育室利用に便利な施設への異動も考慮できるよう説明する。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく一般事業主行動計画

1．計画期間

2022年4月1日～2027年3月31日

2．内容

目標①

女性が活躍できる職場であることについて、積極的に広報していく。

目標②

育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用を実施していく。

女性の活躍に関する情報公開について

• 採用した職員に占める女性職員の割合

  	男性	女性
  看護・介護職	2.2%	97.8%
  医療技術職	35.7%	64.3%
  事務職	9.1%	90.9%

  ※全職員における女性職員の割合　74.7％

• 男女の平均勤続年数

  	男性	女性
  看護・介護職	8.18年	6.84年
  医療技術職	8.33年	5.52年
  事務職	9.43年	5.64年

• 管理職に占める女性職員の割合　52.9％
• 男女賃金の差異

  全職員	65.9%
  常勤	52.3%
  非常勤	124.6％

  対象期間：2021年7月1日～2022年6月30日
  非常勤：パート職員が該当

  ※同職種における賃金差異はなし